調達計画の絶対に外せないポイント

人によっては、その他の方法をあわせて検討することがあるかもしれません。
財形住宅、親戚等からの資金援助、会社からの特別融資、へそくりなど色々とあります。
それらは例外的なものなので、別途検討をしてください。

では、資金調達のメインとなる２つの手段について、外してはいけないポイントを解説します。

自己資金について

自己資金で最も大切なことは、自己資金を多くし過ぎないことです。
自己資金を多くして借入金を少なくすれば、総支払利息を抑えれることは誰でも知っているでしょう。
実際に、自己資金をなるべく多くしたいと言われる方もいらっしゃいます。

しかし、自己資金を多くし過ぎて手元資金が少なくなると、リスクを抱えることになります。
たとえば、病気、ケガなどで予想外の支出が発生するような場合、十分な現金がなければ支払いに困ってしまうことでしょう。

自己資金を決めるには、まず保有資産がいくらなのか、もっといえば、流動性資産（すぐに現金化できる資産）がいくらなのか、確認することから始めましょう。

そこから、手元に残しておくべき金額を計算すれば、いくら自己資金にまわせるのか確認することができます。

もし、手元に残しておくべき金額を計算した結果、保有資産よりも多かったらどうしたらよいかわかりますか？
住宅完成までに急いでお金を貯めて、計算結果の金額を確保するようつとめてください。

借入金について

借入金は、借入可能額ではなく、返済可能額で借りるべきです。
これを創業当時からずっと言い続けているのですが、世の中に随分と浸透しているようで、うれしい限りです。

返済可能額とは、ずっと安定的に返済を続けられる毎月返済額から逆算した借入金額のことです。
ずっと安定的に返済を続けられる毎月返済額とは、家賃並みのことだと勘違いしている人が多い、またはわざと勘違いさせよとしている（？）のが心配です。
ここを絶対に間違えないでください。

今、家賃が安定的に払えていたとしても、ずっと払い続けられるとは言い切れないのです。
また、賃貸の場合の毎月の負担は、住宅購入後にはもっと増えてしまいます。
その増額分を含めて、返済が安定的にできるのかを考えてなくてはいけないのです。

また、その借入金の水準が、「年収にしめる年間返済額の割合が25％以下なら大丈夫」とか「年収の５倍以内の借入金額なら大丈夫」とかの都市伝説は信じないようにしてください。
これは不動産関係に強いと言われている会社やＦＰも言っているので、信じられているようで怖いです。
もちろんそれで大丈夫な人はいまずが、それでも返済が安定的に行えない人もいるので、絶対条件ではないのです。
また、もっと困ったことに、欲しい物件はその金額で買えることはほとんどありません。

資金の準備について

資金調達金額が確定して、あと一つだけ重要なことがあります。

それは、支払時期に、必要な金額が準備できるのかを確認することです。

例えば、土地購入で現金500万円を支払うことにしたとしましょう。
その500万円が定期預金であれば、支払日に支払いができるかを確認しましょう。
通常満期前に払い出ししようとすると、利息が低くなったり、預金の種類によっては元本割れすることもあります。
また、株式、外貨預金であれば、手数料がかかり、かつ現金化までに時間がかかり、場合によっては希望額よりも少なくなってしまうこともあります。
親から資金援助を受ける場合にも、親が支払日までに支払いができることを確認しておきましょう。