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返済計画の絶対外せないポイント

返済計画は、とても重要であるにもかかわらず、一般的な資金計画では取扱いがありません。

この計画が立てられていないため、借り過ぎかどうかを自分で判断できないことが、最も大きな問題と考えます。

借り過ぎかどうかを反転するため、外してはいけないポイントを解説します。

安定的な返済ができることを確認

返済が問題ないかどうかは確認するとしても、今の収入で問題がないか確認することはできます。
当然ながら、現時点で返済ができなければ金融機関が融資する訳がないので、目先返済できるのは当たり前です。
将来ずっと問題なく返済ができることを保証された訳ではないのです。

金融機関は、将来返済を続けられるかどうかは、個人情報から判断するというよりは、過去の統計を参考に確率的に判断しています。
これまでのデータを見れば、住宅ローンでデフォルト(返済不能となること)になる人は、確率的に非常に低かったので、個人情報をそれほど重視しなかったのでしょう。

しかし、コロナ禍により明らかになったように、これまでと同じようなリスク管理が通用しないかもしれません。それは金融機関にとってもそうですが、個人にとってもそうなのです。

従って、借り手としては、自分の情報をもとに自ら返済ができるか確認した方がよいでしょう。

返済が滞る理由は、予想外の収入減少、支出増加がほとんどです。
その原因は様々ですが、それぞれの対策を検討するのがよいでしょう。

例えば、住宅ローン利用者が死亡したり、住宅が火災で焼失したりするリスクに対しては、団体信用生命保険と火災保険があり、住宅ローン利用者は加入が原則義務付けられています。これらのリスクはほぼ問題ないと考えます。

収入減少などは収入保障保険や所得補償保険、団信特約などで対応できることもありますが、一定以上の貯金を準備しておくという方法もあります。
もしくは、副業をする、資格を取得しておくなどの対策も有効かもしれません。

気になる金利リスクは、これまで金利が上昇してこなかったので、リスクを過少評価されているのではないか、と懸念しています。この際、リスクシナリオをたてて、対策を練り上げましょう。

今後はインフレ進行、離婚など、自分でリスク排除ができそうでできないものもあります。

対策をたてられるものはたて、どうしても排除ができないリスク場合は、のみこまなくてはならないでしょう。

住宅ローン以外の支払いができることを確認

住宅ローン以外の支払いで、特に注意を要するのが、三大支出と言われる「教育費」「住居費」「老後資金」です。

教育費は、大学進学以降の費用に対する備えが必要となります。
首都圏では中学校、高等学校の教育費や塾の費用もかなり負担となりますので、別途支払いについて準備ができるのか確認をした方がよいでしょう。
最近は、大学だけでなく、大学院、博士課程、海外留学など色々な選択肢がふえています。金額的な負担も大きいので、様々な可能性と対策を検討しておく方がよいでしょう。

住居費は、住宅ローン返済は前述の通り対策を検討しているので、リフォーム費用の準備を意識しましょう。
マンションであれば、専有部に関するリフォームの費用を準備するので、35年で300~500万円は準備しておきましょう。戸建て住宅であれば、500~1,000万円の準備が必要です。
このレベルの費用がかかるのであれば、事前に資金の準備ができることを確認しておく必要があります。

老後資金は、あらゆるしわ寄せがくるところです。
おそろしいのは、退職後に収入が激減したにもかかわらず、子供が学校に通っていて、住宅ローンの返済も続いているケースです。このようなケースは、年単位で資産の想定残高を確認しておくべきです。

また、金利のリスクシナリオをたてて、退職時点での純資産を確認するか、貯金が何歳でなくなるかを確認しましょう。

以上のように、未来の支出へ備えができているかを確認するのが、「みらい資金計画」となります。
「みらい資金計画」をたてることで、あなたの抱えている問題があきらかになります。
問題発生までの時間が長ければ長いほど、対策は簡単になるので、直ちに対策をたてていただきたいです。

調達計画の絶対に外せないポイント

資金調達を検討するのは、物件を見る前、住宅の購入を検討を始めたらすぐに行ってください。

資金調達の計画をたてることで、総予算を決めることができます。

そして、調達は自己資金と借入金で行われることが多いでしょう。

人によっては、その他の方法をあわせて検討することがあるかもしれません。
財形住宅、親戚等からの資金援助、会社からの特別融資、へそくりなど色々とあります。
それらは例外的なものなので、別途検討をしてください。

では、資金調達のメインとなる2つの手段について、外してはいけないポイントを解説します。

自己資金について

自己資金で最も大切なことは、自己資金を多くし過ぎないことです。
自己資金を多くして借入金を少なくすれば、総支払利息を抑えれることは誰でも知っているでしょう。
実際に、自己資金をなるべく多くしたいと言われる方もいらっしゃいます。

しかし、自己資金を多くし過ぎて手元資金が少なくなると、リスクを抱えることになります。
たとえば、病気、ケガなどで予想外の支出が発生するような場合、十分な現金がなければ支払いに困ってしまうことでしょう。

自己資金を決めるには、まず保有資産がいくらなのか、もっといえば、流動性資産(すぐに現金化できる資産)がいくらなのか、確認することから始めましょう。

そこから、手元に残しておくべき金額を計算すれば、いくら自己資金にまわせるのか確認することができます。

もし、手元に残しておくべき金額を計算した結果、保有資産よりも多かったらどうしたらよいかわかりますか?
住宅完成までに急いでお金を貯めて、計算結果の金額を確保するようつとめてください。

借入金について

借入金は、借入可能額ではなく、返済可能額で借りるべきです。
これを創業当時からずっと言い続けているのですが、世の中に随分と浸透しているようで、うれしい限りです。

返済可能額とは、ずっと安定的に返済を続けられる毎月返済額から逆算した借入金額のことです。
ずっと安定的に返済を続けられる毎月返済額とは、家賃並みのことだと勘違いしている人が多い、またはわざと勘違いさせよとしている(?)のが心配です。
ここを絶対に間違えないでください。

今、家賃が安定的に払えていたとしても、ずっと払い続けられるとは言い切れないのです。
また、賃貸の場合の毎月の負担は、住宅購入後にはもっと増えてしまいます。
その増額分を含めて、返済が安定的にできるのかを考えてなくてはいけないのです。

また、その借入金の水準が、「年収にしめる年間返済額の割合が25%以下なら大丈夫」とか「年収の5倍以内の借入金額なら大丈夫」とかの都市伝説は信じないようにしてください。
これは不動産関係に強いと言われている会社やFPも言っているので、信じられているようで怖いです。
もちろんそれで大丈夫な人はいまずが、それでも返済が安定的に行えない人もいるので、絶対条件ではないのです。
また、もっと困ったことに、欲しい物件はその金額で買えることはほとんどありません。

資金の準備について

資金調達金額が確定して、あと一つだけ重要なことがあります。

それは、支払時期に、必要な金額が準備できるのかを確認することです。

例えば、土地購入で現金500万円を支払うことにしたとしましょう。
その500万円が定期預金であれば、支払日に支払いができるかを確認しましょう。
通常満期前に払い出ししようとすると、利息が低くなったり、預金の種類によっては元本割れすることもあります。
また、株式、外貨預金であれば、手数料がかかり、かつ現金化までに時間がかかり、場合によっては希望額よりも少なくなってしまうこともあります。
親から資金援助を受ける場合にも、親が支払日までに支払いができることを確認しておきましょう。

予算計画の絶対に外せないポイント

予算計画は、住宅を購入するにあたり、何にいくら使うかを決めることです。
予算計画の検討は、順番としては調達計画をたてた後に行うのがベストです。

この計画をたてるにあたり、ネットで勉強して事前知識を得ておくことはオススメします。
ただ、独力ですべてを行うのは難しいので、専門家の力を借りることを前提に考えてください。

予算計画において大切なことは、家計にとって無理のない計画にすることです。
そのため、3つの絶対に外してはいけないポイントがあります。

  • それぞれの支払いをできる限り正確に見積もる
  • 予算が適切に配分されているか確認する
  • それぞれの支払いを吟味する

各支払いの正確な見積もり

予算計画の最大の失敗は、予算オーバーしてしまうことです。
何にいくらかかるのか、正確に見積もりしておかなければ、すぐに予算がオーバーします。
また、どうな支払いがあるのかをすべて把握しておかなければなりません。

現実問題、注文住宅、中古住宅を買ってリフォームする場合、ほとんど予算オーバーします。
これは、当初想定していなかった支払いが発生したり、当初の予定よりも高いものに変更したりすることで、予算がオーバーするケースが多いです。
また、マンションや建売などでは、予算オーバーは滅多に起こりません。

もし予算オーバーする金額が数万円であれば、ほとんど問題になりません。
しかし、数百万円以上オーバーする場合もあります。
予算オーバーの金額が大きくなると、大問題に発展してしまうことがあるのです。

では、具体的に予算オーバーになったら、どのようなことが起こるでしょうか。
例えば、住宅ローンの増額を試すことになるかもしれません。作業はとても面倒くさいです。
また、虎の子のへそくりを出してこないといけないかもしれません。夫婦間がぎくしゃくするかもしれません。
もしくは、親戚に援助をお願いすることもあるでしょう。関係が悪化することもあります。
お金が準備できなければ、工事をなくなくあきらめなくてはならないでしょう。せっかくのマイホーム取得が悲しい気分になるかもしれません。
でも、既に着工していたので、取り消しにできないこともありました。
その時のことは思い出したくないので、ここら辺にしておきます。

予算オーバーを回避するため、計画段階から対策を講じおくのが一番簡単です。
ただ、予算オーバーした事例をたくさん知らなければ、避けるのは難しいと考えます。
よって、専門家の助けを借りて、完璧な計画をたててください。

適切に予算を配分する

多くの人が、総予算を誤って配分してしまいます。
誤って配分する原因の一つに、配分をする順番が正しくないことがあります。

例を挙げてみましょう。
注文住宅であれば、「土地、建物、諸費用」の3つに配分します。
まず土地を見に行くと、土地の予算がおよそ決まります。
次に、その土地にあわせて建物を検討し、建設費用を見積もります。
最後に諸費用を計算すると、ほとんどの人は予算オーバーとなります。

予算オーバーしてしまったのは、土地から決めていったからです。
まずは、総予算を決めておくことから始めなくてはなりません。
次に、諸費用をざっくり計算して、総予算から引きます。これが物件購入の総額です。
物件購入総額が決まれば、建物と土地に配分します。
ここでは、できれば、自分の住みたい家にいくらくらいかかるかを見積もっておく方がよいでしょう。
なぜなら、住みたい家の予算がわからなければ、土地にいくらくらいまわしてよいか目途がつかないからです。これを逆の順番にすると、建物の費用がわからないままにすると、土地の代金はどんどん高くなりがちになります。


中古住宅をリフォームする場合であれば、「不動産、リフォーム費用、諸費用」です。
マンションや建売であれば、「不動産、諸費用」です。

これらの配分を間違えると、資金不足が生じかねません。
共通するポイントは、諸費用を低く見積もらないことです。
諸費用は物件の種類によってかわりますが、不動産価格の3~10%とかなり違いがあります。
適切に配分しておけば、不動産価格に適正な金額を振り分けることができます。

注文住宅であれば、諸費用、建物を見積もってから土地の予算を決めます。
逆にすると、建物の費用が十分に確保できなくなる可能性が高まります。

リフォームを行う場合は、リフォーム費用を予め専門家に見積もってもらうとよいでしょう。

見積もりの順番を間違えなければ、効率的に予算を組むことができるようになります。

支払いを吟味する

この内容をお話しすると、業界関係者からかなりの顰蹙を買うかもしれません。
でも、大事な話だからあえてします。

この作業は、不動産を見る前にはできません。
従って、具体的に何を買うのか見えてきた段階で行うことになります。
また、完全に納得できるまで何度も行う必要があるでしょう。

具定的には、購入するものについて様々な点から確認します。

  • 代替するモノはないのか
  • 比較してよりやすいモノがないか、または割高となっていないか
  • 資産価値があるのか

住宅購入は、何十年と利用するための投資です。
慎重に丁寧にかつ徹底的に検討する作業が求められるでしょう。

資金計画ファースト

現在、誰もがたてている資金計画は不完全であると述べました。
不完全であるがゆえに、いくつの問題を引き起こすのですが、最も注意を払っていただきたいのが、計画をたてるタイミングです。。

家を買おうと思ったらすぐに資金計画をたてる、それが正しいタイミングです。

決して不動産を先に見に行ってはなりません。
なぜなら、不動産を先に見に行くと、素敵な不動産に出会ってしまうかもしれないからです。
素敵な不動産は、だいたいお高くて、家計で買えるギリギリだったりするのです。
なので、この話をすると不動産販売の関係者からはお叱りを受けます。
不動産の価格を下げる話だからです。

でも、あえて言いたいのです。あくまでも「資金計画」を先に行わなければいけないと。
これを、「資金計画ファースト」と呼びたいと思います。

資金計画を先にすると、色々な問題を未然に防ぐごとができます。
特筆すべきは、予算オーバーを簡単に避けられることです。

土地の価格が予算オーバーすると、どうなるかわかりますか?
多くの場合、家の建設費用が削られることになります。
素晴らしい土地に、気に入らない住宅になってしまうかもしれません。

また、土地の価格のオーバーした分だけ予算を増やす場合もあります。
そうすると、家計にやや過大な予算となりがちで、将来の生活が脅かされるかもしれません。

ということで、くれぐれも順番を間違えないでください。

資金計画を最初にたてましょう。

資金計画に足りない返済計画

今の資金計画に足りないのは、返済計画です。

融資金額が大きければ、審査は丁寧に行われます。

金額が大きい住宅ローンですが、返済計画がなくて、金融機関は大丈夫なのでしょうか。


金融機関は、過去のデータから返済できなく傾向を分析しています。そして、住宅ローンであれば、返済計画がなくても、判断できるとしているのでしょう。

金融機関は、お金を貸したとしても、絶対に返済できると考えている訳ではありません。
一定の確率で返せないことがあると、腹をくくっています。

借り手にとっては、貸してくれたから銀行が返済できると考えていると安心してはいけません。
もちろん返せると思って貸しているのですが、「返せない可能性がある」と考えているのです。

従って、住宅ローンを借りたなら、その低い確率を引当てないよう、自分でリスクコンロールする必要があるのです。

そのために有効な方法が、「返済計画」をたてることです。
ただ、日本人の多くは、なんとか住宅ローンは完済しようと頑張る傾向が高いようです。
だから、返済不能になることを避けることは、努力でなんとかなるようです。

心配すべきは、老後資金が不足することです。

金融機関は、そのような将来の資金不足は全く気にしていません。

むしろ、喜んで別のローンを紹介したいと考えているのかもしれません。

現在、多くの人が注意を払っていませんが、「老後資金」を準備できなくなる人が増えています。

従って、「返済計画」をたて、老後資金の準備ができるのか、確認をするプロセスを入れるべきです。

あなたの資金計画はあなたの手で

資金計画を誰がたてているのか知っていますか?

現状では、不動産仲介業者や不動産販売業者がたてるのが一般的のようです。

また、その資金計画は、住宅ローンを提供する金融機関に提出されています。

それくらい信頼性がある資金計画ですが、本当にふさわしいものなのでしょうか。

資金計画がたてられている目的を調査しました。

現時点では、金融機関から住宅ローンを借りることがメインでした。
金融機関は資金計画を見て、物件価格が妥当か、返済に無理がないかを主に確認します。

もう一つは、住宅購入希望者を安心させるためでした。

物件や取得にかかる費用がいくらかを把握させ、お金をどのように支払うのか、わかりやすくまとめています。

しかし、その資金計画が不完全なものだと聞いたら、あなたはどう感じますか?

住宅をたてるための資金計画とは、言ってみればお金の設計図です。

お金の設計図を、素人が作成するのは無理があります。

専門家に思える業者がたてるのは自然な流れだと思います。

しかし、資金計画の真の目的は、もう一つあるのです。

それは、住宅ローン完済まで無理なく返済できるのか確認することです。

金融機関は、過去のデータから確率的に返済できそうかどうか確認しています。

しかし、あくまでも確率での判断であって、個人にフォーカスをして審査していません。

他の人がその計画を作ってくれないのであれば、自分で作るしかないのです。

そうはいっても素人が作るには、無理があります。

真の目的を理解している専門家のサポートを借りて、自ら作り上げましょう。

資金計画は不完全?!

住宅購入における失敗は、色々とあります。
ここでは住宅にかかわるお金のお話ししかないので、その前提をお読みください。

誰でもそうだと思いますが、お金の失敗はさけたいものです。

失敗を避けるために最も有効な方法は、「資金計画」をたてることです。

もちろん住宅を購入する時に、住宅ローンを利用するならば「資金計画」をたてない人はいません。
資金計画をたてているから、お金のことで大失敗する人はほとんどいないともいえるでしょう。
大失敗とは、返済ができなくなり、住宅をあきらめなくなってしまうばことです。
そうなる確率はおそらく1%以下でしょう。

だからと言って、問題がない訳ではありません。
資金計画をたてたからといって、小さな失敗はいくつも起きています。
そのほとんどは、予想外の支出があり、予算を組みかえるか、予算を増やすことで対応しています。
また、他の支出を削って、なんとか支払っていることもあります。

このような失敗がなくならないのは、今までのやり方に3つの大きな問題があるからです。

 1つ目が、順番を間違えていること。

 2つ目は、計画を自分でたてていないこと。

 3つ目は、返済計画をたてていないこと。

つまり、一般的な資金計画では防ぎきれない問題があり、これまでとは異なる対策をたてなくてはならないのです。
本来であれば、支払うべきタイミングで、資金を準備できているかを確認するのが資金計画の重要な役割なのです。

その重要な役割を失っているのが現在の資金計画なのです。
とても残念なことに、不完全であることにほとんどの人が気づいていないのです。